最終更新日:2024年6月16日()
日本郵便は2024年10月から、約30年ぶりに郵便料金を改定します。はがきは63円から85円に、25グラム以下の定形封書は84円から110円になります。この値上げは、郵便物の減少と輸送コストの上昇が背景にあります。2022年度には民営化後初の赤字となり、経営が厳しい状況にあるため、料金改定が決定されました。
新しい郵便料金に合わせて、9月から新しい切手12種類が発行されます。現行の20種類の切手から10種類が姿を消し、結果的に額面の種類は22に増えます。新しい切手は、これまでのデザインを一新し、使用者に新鮮な印象を与えることを目指しています。
郵便事業は依然として厳しい状況にあり、今後も利用数の減少が続く見通しです。SNSやデジタル化の影響で企業の利用が急速に減少しており、2022年度の郵便物の数はピーク時の2001年度から45%減少しました。さらに、2028年度には112億通に減少すると試算されています。値上げを行っても長期的な赤字が予想されており、効率化とサービスの質の維持が求められます。
今回の値上げは、郵便事業の持続可能性を確保するための苦渋の選択といえます。デジタル化が進む中で、郵便の利用価値を再定義し、効率化を進めることが重要です。特に企業向けのダイレクトメールの新たな活用方法や、五感に訴える紙の郵便物の価値を見出す動きは注目に値します。日本郵便は、伝統的な郵便サービスを維持しつつ、新しい時代に適応するための戦略を模索し続ける必要があります。
参考:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240613/k10014479781000.html